プレスリリース

2018年3月7日
住信SBIネット銀行株式会社

個人間少額国内送金サービスの開始予定に関するお知らせ

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、個人間少額国内送金サービスの開始を予定しております。

住信SBIネット銀行では、これまで「内外為替一元化コンソーシアム」※1（以下「コンソーシアム」という）にて、内国為替及び外国為替の24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し取組んで参りました。

コンソーシアムでは分散台帳技術（DLT）を活用した、米Ripple社の最新ソリューションを用いた次世代金融基盤を共同構築しております。今後コンソーシアムではこの次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリケーションの「Money Tap」を提供することで、利用者が個人間での送金を、早く安全に且つ快適に行える環境を構築予定です。「Money Tap」は、銀行口座番号の他に携帯電話番号やQRコードでの送金が可能になり、生体認証等と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンスとセキュリティの両立を図っています。

住信SBIネット銀行、りそな銀行、スルガ銀行は先行導入行として詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しており、2018年秋頃までに次世代金融基盤及び「Money Tap」を利用した個人間少額国内送金サービスの提供を目指します。なお、導入行については順次増加が見込まれています。

電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリケーションは世界的な潮流であり、複数の銀行が主体的に提供するサービスは本邦初※2となります。

住信SBIネット銀行は、お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。

• ※1 内外為替一元化コンソーシアム：ブロックチェーン（分散台帳技術）等の新技術を活用することで内国為替及び外国為替の24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し、2016年10月に42行で発足しました。2018年1月末時点の参加金融機関数は61行となっています。
• ※2 SBI Ripple Asia社調べ

以上