プレスリリース

2019年8月15日
住信SBIネット銀行株式会社

非識別加工情報を利活用した事業に関する取組みについて
～国内初！「非識別加工情報」の民間事業者の取得～

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下、住信SBIネット銀行）は、このたび独立行政法人住宅金融支援機構（本社：東京都文京区、理事長：加藤利男／以下、JHF）が公示した『平成30年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集（2019年1月24日）』に応募し、審査の結果、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の7第1項各号に掲げる基準に適合したことを受け、JHFと独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結したことをお知らせします。

本件は、国の行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報を当該個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人が識別できないよう加工し、かつ、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別できないように加工した「非識別加工情報」の提供制度導入後（2017年5月）、民間事業者として住信SBIネット銀行が国内初の提供を受ける案件となります。

住信SBIネット銀行はJHFが保有する100万件以上の本人の数の非識別加工情報の提供を受け、幅広い顧客層に安価で良質な住宅ローンを提供するために、AI審査モデルの構築に活用してまいります。

今後、非識別加工情報と住信SBIネット銀行の持つAI技術を活用した審査業務の高度化によるクレジットコストの抑制とローコストオペレーションを積極的に推進することで、日本社会全体における与信・貸出コスト低減を牽引してまいります。

住信SBIネット銀行は、今後もお客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで 金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上

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