法人のお客さま 専門家の声
これだけは避けたい創業期の落とし穴 ～金融機関とはもっとコミュニケーションを取らないともったいない！～
- 公開日：2022年12月23日
今回のテーマは金融機関とのコミュニケーション。 セブンセンス税理士法人 ディレクターの大野修平氏は「創業融資を受けただけで、金融機関とのコミュニケーションを取らないのはもったいない」と語ります。 金融機関に効果的な支援を受けるためには、何をするべきなのでしょうか。お話を伺いました。
金融機関の人にはマメに会うこと
――金融機関とのコミュニケーションで大切にすることはありますか？
融資を受けた後もマメにコンタクトを取り、自社の状況をよく分かってもらうことです。
金融機関って、自分が思っている以上に自分の会社のことを知らないんです。 基本的に忙しい人たちなので日々の業務に追われていますし、たくさんの経営者と接しています。 そんな人たちに融資から1年経って「お久しぶりです。追加融資をお願いに来ました」と言われても、「確か前に融資したけど、どういうビジネスをしているんだっけ？」となるわけです。
創業期で事業プランを金融機関に熱く語って融資を受けたのに、その後にコンタクトも取らないのはあまりよろしくないですね。 金融機関の人たちも人間なので、やはりコンタクトが多い経営者だと親近感も湧くし、応援もしたくなりますよね。
――どんなタイミングで金融機関にコンタクトを取るのがベストですか？
例えば、顧問税理士の協力も必要かもしれませんが、3ヶ月ごとに試算表を作成して、金融機関の方に見てもらうのは有効だと思います。 四半期の振り返りを説明しながら、成功例や失敗例を説明して現状を知ってもらう。
そして、「従業員の対応に困っているんです」とか「来期は●●をやってみたいんです」と現状の課題や将来の展望についても話すと良いと思います。 そうすれば、金融機関も会社や経営者をきちんと理解してくれる。 理解ができれば彼らなりの支援ができるようになるので、来たるべき資金調達のときには融資もしやすくなると思います。
近年金融庁から金融機関に対し、伴走型の支援をしてほしいという要望が出ていますし、保証協会のほうでも伴走型の保証制度も設定されています。 金融機関もこうしたことをやりたいですけど、時間などのリソースの問題から、金融機関側から企業にアプローチするのはなかなか難しいのが現状です。
伴走しようと思って企業を訪ねてみても、「いや、まだ売上の集計ができてないけど」と言われてしまうと無駄足になってしまいます。
――その状態だと、話し合いはしづらいですね。
せっかく金融機関に自社について知ってもらえる機会なのに、世間話に終始してしまうのはもったいないですよね。 事業者側から積極的に情報を開示して状況を説明することで、金融機関側も伴走支援をしやすくなると思います。
売上や利益などの数字を見ながら話し合いができれば、金融機関の融資以外の商品・サービス、事業マッチングサービスといったリソースの有効活用も可能になります。
金融庁の要請もあり、金融機関は、伴走型の支援をしたがっていると思いますよ。でも、伴走をするには時間が必要なので、ある程度は事業者側が歩み寄らないといけないのかなと思います。
――ただ、「金融機関はどこまで味方なのか」と勘ぐってしまう経営者もいますよね。全てさらけ出すわけにはいかないというか。
金融機関にどこまで情報開示するかは難しい問題ですが、仮に重要なマイナス情報を開示しないまま融資を受けたとしても、金融機関とは長い付き合いになりますし、どこかで必ずバレてしまうのではないでしょうか。
その時に金融機関からの信頼を一気に失ってしまうよりは、最初から自社の情報をしっかり開示し、もしマイナスな情報があるのであれば、それをどのように改善していくのかを示して金融機関の支援を仰ぐほうが、長期にわたって会社を経営していく上でプラスになるのではないかと思います。
また、会社の数字を隠したり、嘘の情報を開示してはいけません。 粉飾された決算書で融資を受けることは、金融機関をだますことになりますので、これは絶対にやってはいけません。
会社の数字はごまかせないという前提として、なぜ数字が悪かったのか、次にどう活かしていけばいいのか、きちんと金融機関に伝えていけばいいんです。 誰にでも失敗はあるので、現状を話して改善策を示していけば、金融機関も親身になって支援してくれると思います。
経営者の中には失敗を金融機関に伝えることに抵抗感を感じる方が多いですが、失敗はしていいんです。 そもそも経営は失敗の連続だし、失敗を検証して次に活かせれば、それは失敗ではなくうまくいかない方法を1つ見つけたということ。 金融機関は評価してくれると思います。
コロナ禍で苦しい資金繰り それ本当にコロナのせい？
――コロナ禍で資金繰りに悩む経営者も多いですけど、どのように相談していくのがベストでしょうか？
ちょっと厳しい指摘をします。 まず、コロナ禍になって2年以上経とうとしている中で、本当に厳しい事業者はもうコロナのせいとは言えないんじゃないかと思います。
おそらく金融機関側も同じことを考えています。 コロナが始まった2年半前なら世界の前提も変わってしまって、ビジネスの前提も変わってしまった。 その状態で金融機関に支援を求めるのは仕方ないことですし、金融機関側も事業者を救うために必死だったと思います。
しかし、そこから2年半が経ち、「コロナだから大変なんです」と言われたとしても、金融機関は額面通りには受け取らないでしょう。 世の中の少なくない事業者がコロナ対応をしていて、売上を戻しつつあるのに、売上が上がらない事業者には根本的な原因があるのかもしれない。 もしかしたらビジネスモデルをガラッと変える必要があるかもしれないのにできていない、と考えるかもしれません。
そうした事業者向けにも、金融庁は伴走型支援の仕組みを作って保証枠を別に設定しています。 こうした支援をうまく使っていけばいいのですが、あくまでも伴走型支援なので、まずは事業者自身による現状の把握と、改善策の立案は必須になります。
コロナ禍を乗り切るためにあらゆる施策プランを考えて、「現状の問題点はこれとこれ。市場の状況がこう変化したから、こうした戦略をとる。具体的にはいついつまでにこれとこれを行う。そのための伴走支援をしてほしい。」とお願いしていかないといけません。
ネット銀行は「融資の早さ」をうまく使う
――これまでは、従来の窓口/支店を有する、一般的な金融機関との付き合い方を話していただきましたが、ネット銀行との付き合い方はどう思いますか？
ネット銀行と付き合う中での一番のメリットは融資の早さではないでしょうか。 一般的な金融機関、例えば日本政策金融公庫や信用金庫であれば、最初の取引だと融資まで2ヶ月ほどかかりますし、継続的な取引をしていても、数日で融資してもらうのはなかなか難しいと思います。
ネット銀行だと継続的な取引ができていれば最短で当日に融資が実行されるところもあります。 ビジネスをしていると急にまとまったお金が必要になることもあると思います。 そうした場合には、ネット銀行のような素早く融資を実行してくれるところを活用するのは、選択肢としてはアリだと思いますね。
ただ、金利には注意が必要です。あくまで保険的な意味合いとしておさえておくと良いでしょう。
――創業といっても、フェーズによって様々な苦労や悩みがあるんですね。
いまは起業ブームという背景もあって、起業をしてみたいという人は多いです。 でも、起業ってそんなに簡単なものではないし、事業を成長させようとするなら経営者自身も成長しないといけないんです。 多くの人を巻き込むことになりますから、安易に起業することはおすすめしません。
一方で、しっかり考えて起業すれば、私達のような専門家や金融機関のような支援機関もありますし、政府としても様々な支援施策を用意しています。
そういったものを活用するためにも、まずは事業計画書を作成し、様々な支援を受けられる準備をする必要があると思います。
上記内容は住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。
