法人のお客さま 専門家の声
これだけは避けたい創業期の落とし穴 ～創業2期目に借り入れができない！？～
- 公開日：2022年12月23日
これから創業を考えている人の悩みのひとつが「金融機関から融資を受けるかどうか」。 まずは自己資本で、と会社をスタートした結果、1期目を赤字で終えた後の2期目の資金繰りで悩む経営者が増えているそうです。 セブンセンス税理士法人 ディレクターで公認会計士・税理士の大野修平氏は、創業期こそ融資を積極的に活用すべきと指摘します。 なぜ、創業期に融資を受ける必要があるのか。お話を伺いました。
2期目にキャッシュ不足でも追加融資は難しい
――創業1期目を赤字で終えて、2期目に資金調達を試みたところ、金融機関の融資が受けられない事例が頻出していると聞きました。 なぜそのようなことが起きてしまうのでしょうか。
創業期はお客さんや取引先も限られていますし、売上を上げるために様々な施策を打ちます。 その中から勝ち筋を見つけて、そこにリソースを割いていくのが経営だと思うのです。
しかし、1期目はあらゆる施策を試行錯誤的に打つので当然無駄打ちも多くなるし、コストもかかる。 売上が上がればいいですけど、そんなに簡単にはいきません。 そうなると手元の資金（キャッシュ）はだんだんと減っていきます。
創業当初に融資を受けなかった場合を仮定すると、キャッシュは自己資金で賄うことになりますが、この状態で1期目を終えると、多くの場合手元のキャッシュがほとんど残っていません。
キャッシュがなくなって事業をたたむわけにいかないから、「じゃあ、金融機関に融資の相談に行こう」となって、この段階で初めて金融機関に行く経営者が非常に多いんです。 でも、この状態で金融機関が融資をするのは難しいと思います。
――手元の自己資金がないからですか？
それもありますが、1期目の赤字決算の状態で「初めまして」と来られてしまうと、会社に対するイメージは良くないですよね。 もちろん、金融機関としても助けたい気持ちはあるのですが、この状態で来てもらってもなかなか助ける術がないというのが実情だと思います。
金融機関には様々な経営者が融資の相談に来ます。預金者から預かった大切な資金を誰にいくら貸すのか、優先順位もあります。 その順位付けが下になってしまうと、なかなか融資は難しいですよね。 赤字という実績が出てしまっている以上、金融機関の優先度はかなり下がってしまいます。
創業期に融資は「受けるべき」
――それを踏まえると創業期に融資を受けたほうが良いのですか？
結論から言えばそうなります。 創業期は、実績はありませんが、実績がないことがプラスに働く部分もあるんです。 自己資金をコツコツ貯めて、創業のための経験も積んできた。 事業計画書をしっかりと作るという大前提はありますが、そんな人が自分の地域で創業したいと思って融資の相談に来れば金融機関としても支援がしやすいと思うんですよね。
これから創業するＡさんと、1期目が赤字で2期目になって初めて金融機関に相談しに来たＢさんがいて、同じタイミングで相談に来たら融資しやすいのはＡさんだと思います。 銀行としても、審査にあたっては減点要素の少ないほうがいいんです。
だから、創業期に融資が受けられるなら受けたほうがいいんです。 融資を受けて1年経営をしてみて、もし売上がしっかり計上できて黒字ならそれでいいです。 借りたお金を淡々と返していけば良いだけです。 毎月の返済といっても、今はそこまで金利が高いわけではないですし。
1年経ってから金融機関に相談して融資を受けられるか分からない状態になるよりは、創業期に借りてうまくいけばその中から返済していけば良いし、万が一うまくいかなくて自己資金を使い果たしてしまっても、融資を受けた分で次の施策を打てる。 そこから勝ち筋を見つけていけるかもしれませんよね。
――創業期に融資を受けるかどうか、経営者によって意見が分かれると思うのですが、大野先生はどう思いますか？
誤解を恐れずに言うと、創業期に融資を受けない人の論理は心理的な抵抗だけだと思っています。 ちょっとキツい言い方かもしれませんが、こうした傾向がある人は創業しないほうがいいケースが多いのではないかと思います。
お試し創業や副業で稼ごうという人なら、融資を受けてまでビジネスをする必要はないのかもしれませんが、創業する人の多くはそれに人生を懸けて歩んでいくと思うのです。 ビジネスは手元の資金がなくなったらできなくなってしまうので、最初から融資を受けて手元の資金を増やしておくほうが得策ではないでしょうか。 金融機関に相談に行くタイミングは創業前でもいいと思います。 金融機関とのコミュニケーションをきちんと図り、創業後、なるべく早い時期に融資が受けられる準備をしておくことをお勧めします。
――最初に融資を受けるなら、どこがいいですか？
お勧めしているのは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。 これは、新たに事業を始める人、もしくは事業開始後、税務申告を2期終えていない人であれば、無担保・無保証人で利用できる制度です。
なぜ新創業融資制度を勧めるかというと、社長による連帯保証、いわゆる「経営者保証」が外せるからです。 創業期に融資を受けないと言っている人の心理的なハードルになっているのが、おそらく経営者保証です。 新創業融資制度で融資を受ければ、プライベートな財産を守りつつ、法人として思い切った経営判断ができる。 融資額も充分にあるので、経営基盤も安定します。
――例えば保証協会付きで地域の金融機関から融資を受ける選択肢はどうですか？
手段としてはいいと思いますけど、選択肢としては、まずは日本政策金融公庫の新創業融資だと思います。
新創業融資制度で充分な額の融資が受けられればそれでいいと思いますし、それでも足りない、もしくは戦略的に地域の地銀や信金信組と付き合いたいと思うのであれば、保証協会付きの制度融資などを利用して、つながりを作っておくのも手だと思います。
――創業期に融資が受けられない場合、自己資金で創業するのはアリですか？
もし、しっかりとした事業計画書を作成し、金融機関にも十分にビジネスを理解してもらったにも関わらず、融資が受けられなかったのであれば、個人的には、創業するかどうかを考え直したほうがいいのではないかと思います。
金融機関の人たちも、たくさんの事業を見てきています。 その中で融資ができないのはそれなりに理由があると思うんです。 経験が足りない、自己資金が充分貯まっていない、事業計画がずさん、理由はいろいろあると思いますが、何かがネックになっているはずです。
そうであれば、本当に独立するべきタイミングだったのかをもう一度考え直したほうがいいかもしれません。
融資を受けたけどキャッシュ不足に、追加融資は受けるべきか
――創業期で融資を受けてキャッシュ不足になったとき、どんな対応策がありますか？
創業期で融資を受けて試行錯誤を繰り返して赤字になって追加融資という流れだと、その先も事業が好転する可能性は低いのではないでしょうか。 そうならないように創業段階でしっかりと事業計画を策定し、その目標を達成するためには何をしていくのか、しっかりと行動計画に落とし込んでいく必要があります。
経営は「PDCA」と言われます。 プランを立てて実行した後に何が良かったのか、何が悪かったのかを振り返って、そこから少しずつ改善していく。 これを1年続けたけど、まだ勝ち筋が見えない場合は追加融資よりもビジネスモデルを見直したほうがいいと思います。 最悪、撤退という可能性も視野に入れたほうがいいと思います。
こうした判断がきちんとできる環境にするには、プライベートな財産をしっかり守ることが大切だと思っています。 連帯保証に入っていると、なかなかその判断が難しい。 儲からないビジネスであることに薄々気づいているにも関わらず、結果的にどんどんお金を借りてしまうことになるんです。
だけど、連帯保証を外しておけば、傷が浅いうちに撤退という判断もできます。 逆説的ですが、撤退という選択肢がある企業のほうが、金融機関も協力してくれる可能性も出てきます。 金融機関も焦げ付きを出したくないので「返済を猶予するので事業を立て直して」と言ってくるかもしれないですよね。
――やはり創業前からの準備と計画が大切なんですね。
金融機関は1度融資したなら完済させたい。 だから、1度融資した相手は応援したいと考える。 会社が潰れたら元本が返ってこないわけですから。
創業期から金融機関と付き合うことで、資金的な余裕が生まれるだけでなく、ビジネスマッチングなどの支援を受けられるかもしれません。 ビジネスをしていく上で、金融機関とのお付き合いはマストだと思います。
上記内容は住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。
