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安定した経営には潤沢な現預金が必須！政府系金融機関から創業融資を受けるために必要なこととは？
- 公開日：2022年12月23日
手元資金の量がビジネスのサイズを決める
事業主ひとりで従業員を雇わずに、アイデアや技能だけで、ネットを使ってB to Bで勝負できる仕事であれば、たくさんの手元資金は必要でないかもしれません。
しかし、B to C ビジネスを考えている場合、例えば、店舗を構える必要がある業種であれば、店舗を借りるための敷金・保証金や仲介手数料、お店の内装などの初期費用が事業を始める前に必要になることでしょう。
運よく居ぬき物件に当たり、初期投資がそれほどかからなかったとしても、
ショップであれば商品の仕入代金、飲食店であれば食材の仕入代金などが発生します。
これは、B to Bの業種でも同様です。
また、多くの消費者に商品やサービスを知ってもらう必要のある、ネイルサロンや理美容店などといった業種では、毎月一定額の広告宣伝費が必要となってきます。
つまり、利益を出すためには先立つ資金が必要ということです。
株式会社は資本金１円で設立することができます。
しかし、手元資金が潤沢になければ、より良い立地環境にお店を持つことができませんし、広告宣伝を通じてより多くの人に知ってもらうこともできません。
手元資金が少なければ、ほどほどの立地でほどほどの集客ということになってしまいます。
これは初期投資に限った話ではありません。
利益の出る商材が目の前にぶら下がっているのに手元資金がなくて買えない。
といった機会損失を生じさせてしまうケースは枚挙にいとまがありません。
つまり、手元資金の量でビジネスサイズが決まってしまうということです。
これはどんなビジネスにも当てはまります。
すなわち、「金を稼ぐためには金が必要」なのです。
逆に言うと、ビジネスをするのであれば、「手元資金の制約を受けない状態」を作っておかなければならないということです。
もちろん、初めから自分で多くの資金を準備できる方であれば問題ありません。
しかし、多くの方がそうではありません。
むしろ、起業家の多くは、良いアイデアや、腕はあるのに、資金がないから開業できても軌道に乗せられない。
開業される多くの方のお手伝いをしてきましたが、初期投資の資金まではご自身で準備できたものの、事業が軌道に乗るまでの資金が足りなくて困っていました。
経験的には、開業後、軌道に乗るまで、半年程度は想定されている売上の半分でもやっていけるだけの手元資金を準備しておかないと資金繰り的に厳しくなる可能性が高いと感じています。
また、軌道に乗ってからも、最低でも売上の1ヵ月分程度は手元資金がある状態を作る必要があります。
欲をいえば、売上の1.5～2ヵ月分ぐらいの手元資金が欲しいところです。手元資金が売上の1ヵ月分を切ると、仕入代金や従業員さんへの給料、あるいは税金の支払いを手元の資金で賄えず、支払いをするのに、「売上金の入金待ち」という状態に陥ってしまう可能性が高まります。
私にも経験がありますが、「支払いができないかもしれない」という恐怖は、経営者のマインドを著しく縮こまらせますし、場合によっては、正常な判断をできなくさせます。
少なくとも、前向きな発想など生まれてこないでしょう。
では、どうしたら良いでしょうか？
開業時には創業融資を受けよう！
まずは、開業時に「創業融資」を受けておいていただきたいのです。
日本政策金融公庫をはじめとした政府系金融機関には「新創業融資」など、様々な創業者支援制度があります。
民間銀行でも信用保証協会の保証を付けることで、同様の資金を借りることが可能ですが、創業融資は、政府系金融機関が一番得意とする分野です。
政府系金融機関から創業融資を受ける際の3つのポイント
政府系金融機関から創業融資を受けるには、３つのポイントがあります。
- 開業準備の資金がある程度貯まっている
融資を受けられるのは、「自分で準備した開業資金の10倍以内」という基準があります。
経験的には、準備した資金の３～５倍の融資が一般的です。 - 開業する業種である程度の経験がある
「その業種に7年以上の経験があること」という目安があります。
これはつまり、「思い付きの開業ではなく、しっかり計画立てて準備していること」の、証であるといっても過言ではないでしょう。 - 他社との差別化ポイントが明確で、開業するのに合理性がある
冷静なマーケット分析ができていて、自分自身がサプライヤーとして、どの立ち位置であるかが分かっていること。
ということになるでしょう。
そのほか、これまで分割払やカード決済などで焦げ付いたことが無い。
つまり、ブラックリストに載っていない。
また、事業計画を数字で組み立てられる、といった条件もありますが、詳しくは、また別の機会にお伝えすることにしましょう。
開業のためにどれぐらい資金を貯めればよい？
「自己資金+融資を受けた金額＝初期投資＋売上が想定の半分でも半年間事業が継続できる資金」になるかどうかが、「開業後、事業が軌道に乗るまで生き残れるかどうかの分かれ目」になります。
逆にいうと、自己資金が「初期投資＋売上が想定の半分でも半年間事業が継続できる資金」の、1／5～1／3程度、貯まってからでないと開業するのは危険。
ということです。
ご存じですか？売上が増えると手元資金が減ることを
意外かもしれませんが、売上が現金で入ってくる、または、売上を前払いしてもらえる業種以外は、売上規模が大きくなればなるほど、手元資金は減っていきます。
感覚的には売上が大きいほど手元資金も潤沢になりそうですが、実際にはその逆になります。
一般的に売上が大きくなると、その分在庫を抱えなければなりません。
その分、資金が先に出てしまいます。
また、忙しくなってきて従業員を多く雇うことになると、給料というのは締めてから支払うまでのサイトが短いので、売上入金よりも早いタイミングで資金が出ていくことになります。
そのために、売上規模が大きくなると、手元資金が減ってしまうのです。
売上が無くても資金が減るし、売上が増えても資金が減る。
事業とはそういうものなのです。
またこれは、「売上を上げるのと、資金を集めるのは別の仕事」であること意味しています。
そのため、売上を上げる努力とは別に、手元資金を集める努力をしなければなりません。
そのためには常に融資を受けられるよう、備えておくことが必要ということになります。
開業時に売上が増えたところまでの手元資金を、確保できればベストですが、そんなことを考えていたら、いつまでたっても開業できる日は来ないでしょう。
そのため、先ほどお伝えした政府系金融機関から創業融資を受けられる条件を満たしているのであれば、売上増加時の資金確保よりも、まずは開業して、経営者としての経験値を高めていくことの方が大事だと思います。
おかわりの資金は出にくい。創業時にすべきたった一つのこと。
さて、開業した後、売上が順調に伸びてきたので、手元資金がたりなくなってきた。
あまり返済は進んでいないが融資をしてほしい。
これを俗に「おかわりの資金」というのですが、実はこれが、創業融資よりも高いハードルになることが多いのです。
まず、開業後2年程度は、おかわりの資金が出ないと考えた方が良いでしょう。
仮に、開業後1年以内におかわりの資金を申し込んでも、「創業計画がいい加減だったのではないか」と、はねられてしまいます。
さらに大抵の場合、開業初年度は赤字になってしまいます。
まず、赤字の決算書では融資を受けることが難しくなります。
そのため、開業初年度の赤字は仕方がないとしても、融資を受ける直近期は必ず黒字にしなければなりません。
そのためにも、毎月試算表を作成して、赤字でないかを、しっかりチェックしていただきたいのです。
最悪なのは、どんぶり勘定で黒字かどうかが分からないのに、むやみに投資を続けてしまうことです。
「黒字だから融資を受けられる。融資を受けて手元資金が潤沢だから黒字になる。」
こういう循環を守っていくことが事業継続・発展の秘訣です。
また、銀行から融資を受けるためには、自分が借りたいときと銀行から借りられるとき、そのタイミングも重要です。
資金が足りなくなったときと、銀行から借りられるときが合致すればよいのですが、そうではないことが多くあります。
そのため、政府系金融機関や銀行とは常に情報交換をして、現状であれば融資を受けられそうか、そうでないかを把握しておくことが大切です。
その点で、住信SBIネット銀行の事業性融資daytaは、法人口座の開設から一定期間たつと、自動的に融資のオファーを受けることができる商品です。
そのため、開業したら、まずは、住信SBIネット銀行の法人口座を開設しておくと良いでしょう。
先ほど、「おかわりの資金はハードルが高い」と、お伝えしましたが、事業性融資daytaが、創業融資から次の融資までの間を埋めてくれる可能性もあります。
必ずしも融資を受けられるか分かりませんが、少なくとも可能性を広げておくことが大切です。
最近は創業の相談を受けたときには、私もまずは住信SBIネット銀行の法人口座開設を勧めています。
税理士。さいたま新都心税理士法人代表社員 松波 竜太
著書に『顧問先が融資を受けやすくなる! 税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』『その節税が会社を殺す』、『借入は減らすな！』がある。
4つの会計事務所に合計8年間勤務後、2003年10月に独立し、松波会計事務所を開業。2013年10月、さいたま新都心税理士法人に改組、代表社員に就任。年商10～30億円程度の事業会社の顧問を得意とする。中小企業の資金繰りの専門家として、顧問先の銀行交渉などの支援、セミナーを通じた啓蒙活動に従事。
東京商工会議所、さいたま商工会議所をはじめ全国にて講演。関東信越税理士会、理事。
上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。
