法人のお客さま 専門家の声
法人口座は簡単に作れない
- 公開日：2022年12月23日
ご存じですか？法人口座が簡単に作れないことを！
法人設立時の銀行口座開設の話です。
これから法人を設立しようとお考えの皆さん！
ご存じでしょうか？
法人の銀行口座が個人の預金口座のように簡単に作れないことを。
個人が預金通帳を作る場合はこちらが選ぶ側ですが、逆に法人が預金通帳を作る場合は、こちらが選ばれる側になることは意外と知られていません。
法人設立前にこの記事をお読みになった方はラッキーです。
もしこの記事に出会わなければ、ビジネスのはじめの一歩である銀行口座開設に手こずることになったかもしれません。
例えば脱サラして法人を設立したとします。
それまで勤め先からの給与振込に使っていた銀行口座がありますよね？
法人を設立したことがない、また、銀行にコネクションのない方は、おそらく、法人口座開設でもまずはその銀行に行くはずです。
そこで初めて「法人に信用がない」という現実を突きつけられることになります。
これまで給料がずっと振り込まれていたし、残高だってそれなりにある、銀行はそこを評価、信用してくれているはず。
いえいえ、銀行はサラリーマン一個人の入出金履歴など見ていませんし、預金残高にしても数億円単位で持っていれば別ですが、それ以下であったとしたら、気にも留めてくれません。
法人の預金口座開設にあたっては、まず、後述する必要書類をまとめて持っていきます。
そこでおそらく、「口座開設が可能か稟議にかけます。3週間程度お待ちください。」という対応になることでしょう。
そしてその結果、口座開設が認められることもありますし、稟議の結果、なんと！認められないこともあるのです…
現金売上の商売の方であれば、銀行口座がなくとも当分の間は不自由することもないかもしれません。
しかし、請求書を発行して預金口座に入金をお願いする「信用取引」を行う会社であれば、請求書に銀行口座を記載しないと、売上金を回収することができません。
銀行口座の開設は、会社経営において、もっとも急ぐべきタスクの一つといえるでしょう。
ですから、銀行口座の開設は、悩むことなく、サッとスマートかつスムーズにこなしたいところです。
では、どうすればよいでしょうか？
本記事では、その方法についてお伝えしたいと思います。
中には法人設立登記を済ませてしまってからでは手遅れという事項もありますので、できれば、法人設立の段階から準備しておくことが必要です。
口座開設に備えて法人設立時に気をつけたい3つのこと
まずは法人設立に際して注意していただきたいのが、次の3点になります。
- 本店所在地はバーチャルオフィス（シェアオフィス）でないか
- 役員に反社会的勢力に該当する人物が入っていないか
- あいまいな事業目的が無いか
なぜ本店所在地を適当に決めてはいけないのか
まず注意したいのは「本店所在地」になります。
店舗や事務所といった事業所を構えて行う事業であれば事業所の所在地、事業所を置かずに事業を行う場合には代表者の自宅住所、とすることがほとんだと思います。
銀行の口座開設といった視点からはこれが正解です。
しかし、最近は都会にあるバーチャルオフィスやシェアオフィスを選択される方も少なくありません。
このバーチャルオフィス、シェアオフィスが銀行口座開設で問題となることが多いのです。
実体のない企業やアングラマネーを資金洗浄のために使う「マネーロンダリング」
このような企業が利用するのが、バーチャルオフィス、シェアオフィスです。
銀行はマネーロンダリングに関わってはいけないことになっています。
ですから、バーチャルオフィス、シェアオフィスを本店とする企業は口座開設を拒否される可能性が少なからず低くありません。
もちろん、全てのバーチャルオフィス、シェアオフィスが口座開設不可となるわけではありません。
まずは、バーチャルオフィス、シェアオフィスの運営会社に利用企業に銀行口座開設の実績があるか確認してみることをお勧めします。
不明または実績がないということであれば、銀行口座開設までは、一旦自宅を本店所在地とすることをお勧めします。
また、銀行口座を開設する支店は、「必然性」も重要になってきます。
「なぜ、その支店で口座開設をするのか」と、いうことです。
事業所や自宅から遠い支店での口座開設は不自然です。
本店所在地、事業所近く、または、代表者の自宅の近くの支店を選びましょう。
こうしたことからも本店をどこに置くかが大切といえます。
まさか、気軽に役員をお願いした先輩が●●に該当していたなんて！
続いて確認したいのが、役員に「反社会的勢力」に該当する人が入っていないかという点です。
反社会的勢力該当者が預金口座を作れない以上、言わずもがなですが、反社会的勢力に該当する人が入っていると、銀行の口座開設はできなくなります。
滅多にないことではありますが、軽い気持ちで誘った知人が該当していたために口座開設できなかった。
という例もありますので注意しましょう。
失敗しない事業目的の決め方
最後に気を付けたいのが、「事業目的」になります。
これは銀行やその支店によって対応が異なるので、明確な基準はありません。
〇〇の販売、〇〇製造、あるいは、理美容業、飲食業、その他のサービス業のような、何を販売、またはサービスしてくれるのかが明確な事業目的（道徳上問題のある事業を除く）であれば問題ありません。
しかし、「コンサルタント業」のような、何をしてくれるのかが不明確な事業目的となっている場合、口座開設の稟議で問題となることがあります。
できることであれば、具体的なサービス内容を記載しておきたいところです。
法人口座でこんな間違いをしていませんか？
口座開設ができなかったときに備えて取るべき行動とは？
登記上の注意点をクリアしているようであれば、銀行に口座開設の依頼をしましょう。
銀行口座の開設は、銀行の種別によって難易度が異なります。
信用金庫・信用組合→地方銀行→メガバンクの順に難易度が上がります。
サラリーマン時代から使っていたのがメガバンクだったからといって、いきなりメガバンクに行くのは間違いです。
安易に口座開設に行っても塩対応を受ける可能性大です。
特に銀行にコネクションがないのであれば、信用金庫に口座開設をお願いするのが良いでしょう。
信用金庫は地域密着型の経営をしているので、設立したばかりの会社にも優しく接してくれます。
既に起業している知り合いがいるようであれば、できることなら、銀行の担当者を紹介してもらった方が良いと思います。
一見さんより口座開設の確率は上がります。
大切なのは、銀行口座開設が否決される可能性をふまえて、複数の銀行に申し込んでおくことです。
一行にしか申込せず、否決されてしまっては事業のスタートが遅れます。
できれば銀行担当者を紹介してもらおう
また、口座開設に当たっては、何の準備も、アポイントもなく窓口を訪れるのは間違いです。
銀行に行く前に必ず電話で必要書類を確認しましょう。
銀行によって必要な書類が違うことがあります。
口座開設に必要な書類の例
- 会社の登記簿謄本
- 代表者の身分証明書
- 法人代表印の印鑑証明書
- 法人代表印
- 銀行登録印
（銀行により異なります）
特に、会社の登記簿謄本や印鑑証明書は、法務局に取りに行く必要がある書類ですから、設立時に多めに取っておくと良いでしょう。
口座開設の申し込みに行ったら、後は、審査を待つのみになります。
場合によっては、問い合わせが来ることもあります。
ここで、先ほどお伝えした知り合いからの紹介がいきてきます。
コネクションのない銀行だと口座開設に対して問題、課題あった場合、何の問い合わせもなく、否決されてしまうことがありますが、コネクションがあると、確認の連絡をもらえる可能性が高まります。
ネットバンクの法人口座を利用しよう
先ほど、銀行に何のコネクションもないのであれば、信用金庫に口座開設を申し込みましょうとお伝えしましたが、実は、コネクションのない方に、とっておきの銀行があります。
それが、住信SBIネット銀行などのネットバンクです。
住信SBIネット銀行の法人口座は、決して審査が甘いわけではありませんが、バーチャルオフィスでも開設できる可能性が比較的高く、手続きはネットで完結し、銀行を訪ねる必要がありません。
また、法人口座の開設から一定期間たつと、利用状況に応じて自動的に融資条件のオファーを受けることができるdayta（デイタ）というサービスがあります。
最短当日での借入も可能なので、今は借入をする必要性を感じなくとも、定期的なオファーが急な事態への焦りを緩和してくれることもあります。
振込手数料もメガバンクなどと比べるとお得になっています。
お近くの銀行に申し込むのと同時に、住信SBIネット銀行への口座を申し込んでおくことをお勧めします。
税理士。さいたま新都心税理士法人代表社員 松波 竜太
著書に『顧問先が融資を受けやすくなる! 税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』『その節税が会社を殺す』、『借入は減らすな！』がある。
4つの会計事務所に合計8年間勤務後、2003年10月に独立し、松波会計事務所を開業。2013年10月、さいたま新都心税理士法人に改組、代表社員に就任。年商10～30億円程度の事業会社の顧問を得意とする。中小企業の資金繰りの専門家として、顧問先の銀行交渉などの支援、セミナーを通じた啓蒙活動に従事。
東京商工会議所、さいたま商工会議所をはじめ全国にて講演。関東信越税理士会、理事。
上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。
