住宅ローンの頭金は準備すべき？頭金を準備するにあたってのポイントを解説

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一般的に、住宅ローンを利用してマイホームの購入を検討する際は、頭金を入れたほうがいいといわれています。しかし、どのくらい頭金を準備すればよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。

住宅ローンは、同じ返済期間で同じ金利の場合、借入金額が大きいほど毎月の返済額が多くなります。毎月の返済負担を考えると、ある程度の頭金は準備したほうが賢明です。しかし、現在持っているお金をすべて頭金に入れてしまうのはおすすめできません。

今回は住宅ローンを利用する際の頭金はどのぐらい準備すべきか、準備する場合のポイントについて解説します。

住宅ローンは頭金(自己資金)なしで申し込みできる？

そもそも、住宅ローンは頭金なしで申し込めるのでしょうか。確認していきましょう。

頭金(自己資金)なしでも、住宅ローンの申し込みは可能

頭金とは、マイホームを住宅ローンで購入する際に代金の一部として支払う金額です。例えば、5,000万円の物件を購入する際に、600万円を自己資金から支払い、残りの4,400万円を住宅ローンとして借りたとします。このとき、自己資金から支払う600万円が頭金となります。

頭金なしで住宅ローンを組む場合は、物件の購入金額の全額を借り入れることから「フルローン」と呼ばれます。金融機関の借入条件を満たし、返済能力などに問題がない場合、頭金なしでも住宅ローンを申し込むことは可能です。

頭金(自己資金)有の方が、金利が下がる可能性がある

頭金なしで住宅ローンを申し込む場合、借入金額が大きくなることで年収に対する返済負担率も上がるため、金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。

加えて、金融機関によっては、物件価格に対する頭金の割合に応じて適用される金利が変わる場合もあります。こうした住宅ローンを利用する場合は、頭金を入れて住宅ローンを組むことで、月々の返済額を減らしやすくなるでしょう。

頭金(自己資金)はいくらくらい準備すればいい？

一般的に、頭金は住宅購入資金の25％程度を用意するのがよいといわれています。また、マイホーム購入における契約時の手付金の目安は、10％程度です。

手付金は、契約時、他の人に買われないよう、物件を押さえるために支払うお金のため、契約をキャンセルすると戻ってこないケースもあります。物件の購入が決まれば、最終的に購入代金の一部に充当されるため、手付金も頭金の一部といえるでしょう。

頭金なしでも住宅の購入はできますが、住宅ローンを組む場合は毎月の返済負担も考慮しなければなりません。また、購入費用のほかに不動産会社へ支払う仲介手数料や登記費用、住宅ローンの事務手数料など、住宅取得にかかる諸経費の目安は5～10％程度です。

借入金額が大きくなると、当然毎月の返済の負担も大きくなるため、返済額と収入のバランスを考慮して頭金の金額を決める必要があります。

頭金(自己資金)の平均金額

国土交通省が発表した「令和4年住宅市場動向調査」によると、初めて住宅を購入する一次取得者における建物の種類別の自己資金比率は下記のとおりです。

住宅の種類	平均購入資金	平均自己資金額	平均自己資金比率
注文住宅新築（土地購入）	4,713万円	941万円	20.0％
分譲戸建住宅	4,074万円	869万円	21.3％
分譲マンション	5,048万円	1,438万円	28.5％
中古戸建住宅	3,025万円	955万円	31.6％
中古マンション	2,943万円	1,302万円	44.2％

出典: 国土交通省住宅局　令和4年度住宅市場動向調査　一次取得者の購入資金

統計によると、新築住宅では購入価格の20％〜30％弱、中古住宅では30％〜45％程度の自己資金を用意していることがわかります。ただし、自己資金の中には諸費用も含まれるため、すべての金額が頭金とは限りません。

頭金(自己資金)を貯める必要性について

頭金としてある程度のお金を支払うと、返済期間を短くしたり、毎月の返済額を抑えたりすることで、最終的な支払総額を小さくできます。将来、住宅を購入したいと考えている方は、なるべく早い時期から自己資金を貯めておくように心がけましょう。

また、住宅を購入する際に必要なお金は、頭金や手付金だけではありません。住宅ローンの契約に必要な諸費用や火災保険などの必要な保険に加入する費用などもかかります。家電や家具の購入費用、引越し費用などが必要になるケースもあるでしょう。

住宅購入後も無理なく返済を続けられるように、あらかじめ余裕を持って自己資金を準備しておくのをおすすめします。

住宅ローンの頭金(自己資金)を準備する際のポイント

返済額と収入とのバランスに視点を置いて、頭金を準備する際のポイントについて確認していきましょう。

頭金(自己資金)を準備するメリット

住宅ローンの頭金を準備するメリットとしては、借入金額を減らす効果があげられます。借入金額を少なくできれば、支払利息も減少し、最終的な総返済額を減らすことが可能です。以下のシミュレーションを見ると、頭金を準備し借入金額を減らすことで毎月の返済額を減らせることがよくわかるでしょう。

【借入期間30年、金利年1.5％（固定）、元利均等返済、ボーナス返済なし】

借入金額	毎月の返済額	返済総額
5,000万円	172,560円	62,121,428円
4,500万円	155,304円	55,909,255円
4,000万円	138,048円	49,697,092円

※ 上記のご返済額は単純比較であり、実際のご返済事例を示すものではありません。
※ 借入にかかる諸費用は概算となります。

また、毎月の返済額を変えずに借入金額を減らすことができれば、返済期間を短くすることも可能です。例えば毎月の返済額を17万円程度にして、借入金額を5,000万円から4,000万円に減らすことができれば、借入期間を30年から23年程度にまで短縮することができます。

【金利年1.5％（固定）、元利均等返済、ボーナス返済なし】

借入期間	借入金額	毎月の返済額	返済総額
30年	5,000万円	172,560円	62,121,428円
26年	4,500万円	174,268円	54,371,535円
23年	4,000万円	171,451円	47,320,597円

月々の返済額を抑えたいという方や、総返済額を小さくしたいと考える方は、頭金を準備しておくのが良いでしょう。

頭金(自己資金)を支払うタイミング

住宅ローンを組む際は、契約に合わせて手付金を支払います。申込段階で申込証拠金を支払っている場合は、これも手付金に充当され、まとめて頭金や諸費用に充てられるのが一般的です。その後、物件が完成して引き渡されるまでの間に頭金を支払うという流れになります。

実際の入金のタイミングは金融機関によって異なるため、担当者に確認しながら手続きを行うのをおすすめします。新築物件の場合は、物件の完成までに時間がかかるため、時間的な猶予があるケースが多いですが、中古物件の場合は契約から引き渡しまでの期間が短いため注意しましょう。

頭金(自己資金)を準備する際の注意点

預貯金の大半を頭金に充当した場合、将来予定外の出費が発生したときに対応できなくなる恐れがあります。例えば、借入金額を減らすために頭金を入れたのに、家族や自分自身の病気による入院や思わぬケガなどで資金の目途が立たず、結果的に金利の高いカードローンを利用したのでは本末転倒となってしまいます。
住宅ローンの頭金を準備することは大切ですが、万が一に備えて、ある程度の資金は手元に残しておくことをおすすめします。

また、頭金を準備するまでには時間がかかることも念頭におく必要があります。いざ住宅を購入したいタイミングで理想の資金計画を叶えるためには、計画的な貯蓄が大切です。

また一般的に、住宅ローンの借入期間は「最長35年」「完済時年齢80歳未満」というような申込条件があります。仮に、完済時年齢が80歳未満の場合は、申し込みする年齢が44歳を超えてしまうと最長35年の住宅ローンは組めなくなります。借入期間が短くなれば毎月の返済負担は大きくなるため、将来を見据えて住宅購入や住宅ローン借入のタイミングを検討することが大切です。

頭金(自己資金)の金額を決める際に気を付けること

預貯金すべてを頭金に使ってしまうのはおすすめできません。頭金の金額を決める際の注意点について見ていきましょう。

頭金(自己資金)は多い方が良い？

頭金を入れると、返済総額を抑えられたり審査に通りやすくなったりといったさまざまなメリットを受けられます。そのため、「なるべく多くの頭金を入れたほうが良い」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、預貯金のすべてを頭金に使ってしまうと、今後まとまったお金が必要となったタイミングで手元のお金が足りなくなってしまう可能性があります。住宅ローンを組む際は、今後のライフプランや不足の事態に備えて一定の手元資金を確保した上で、どのくらいのお金を頭金として入れるべきか考えましょう。

また、頭金を多く入れると住宅ローン控除の恩恵が小さくなってしまう可能性があります。住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に対して控除が受けられる制度で、契約した時期や入居時期によって適用期間が異なります。頭金を多めに入れて借入残高が少なくなると、住宅ローン控除によって受けられる控除額も小さくなってしまうかもしれません。住宅ローン控除を活用したい場合は、この点も認識しておきましょう。

ライフプランを確認しよう

子どもがいる世帯は、将来的に大きな出費が予想されます。子どもの大学進学や、留学、遠方への進学などの可能性はないかなどライフプランを十分に考慮して頭金の金額を決めることが大切です。

マイカーや大型家電の買い替えを予定している場合も同様です。将来まとまった資金が必要な場合は、無理をせず手元に残しておきましょう。長期返済中には、以下のようなライフイベントの発生も予想されます。

出産
子どもの入学・進学・結婚
マイカーの買い替え
自宅のリフォーム
老後資金の貯蓄など

ライフプランに合わせた資金計画を念頭に置いて、頭金の金額を決めましょう。

予定外の出費についても考えておく

多くの人の場合、マイホーム購入は一生に一度の大きな買い物です。予定外の出費に備えたリスク管理が必要になるため、慎重に検討しなければなりません。そのためには、家族の急病や、親の介護費用など予定外の出費についても考えておく必要があります。貯金の大半を頭金にせず、いざというときのお金は残しておくと安心です。

また、万が一に備えて、加入している保険の見直しをするのもよいでしょう。病気やケガで働けなくなったときの所得補償保険の加入や、学資保険の満期時期の確認、傷害保険の保障内容の見直しなどを行い、予定外の出費が発生したときの対策を考えておくと安心です。

住宅購入の追加費用がかかる可能性についても考えておく

住宅の購入や建築の際には、追加費用がかかることもあります。購入（建築）する物件の費用を事前にある程度計算しているでしょうが、それでもオプション追加や仕様変更でさらに費用が上乗せされることも少なくありません。

また、住宅購入を機に家電や家具を新しく買い替えたい方も多くいます。例えば、色調や間取りに合わせてカーテンやソファーを買い替えたり、部屋数に合わせてエアコンやテレビを購入したりするといった具合です。

登記費用や住宅ローンにかかる事務手数料などの諸経費だけでなく、家具や家電も購入するとなると、相当の費用になるでしょう。しかし、住宅ローンを借り入れしてから、不足した追加費用を再度借り入れするわけにはいきません。

そのためにも、追加費用や新居に持っていくことができない家具、家電の購入費用などをどのように工面するのかも考えたうえで、頭金の金額を決める必要があります。

まとめ

住宅ローンを組む際に頭金を入れることで、借入金額を減らして、総返済額を抑える効果が期待できます。しかし、手元の預貯金の多くを頭金に入れてしまうことはおすすめできません。なぜなら、手元にある程度まとまった貯金がないと、予定外の出費があった際に、対応できない可能性があるからです。

マイホーム購入は、多くの人にとって一生に一度の大きな買い物となります。そのため、住宅ローンにかかる諸経費だけではなく、オプションの追加や仕様変更などによる追加費用、家具や家電の購入費用も考えておかなければなりません。

現在の収入と返済のバランスや、ライフプランに合わせた資金計画を意識して、無理のない返済ができるように頭金の金額を決めましょう。

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